時効援用：借金には時効があり、時効の効力で返済の義務が無くなるというケースがあります

金融機関などのお金を貸した会社（債権者）は、お金を借りた方からお金を返してもらう権利が、あるわけですが数年間にもわたって、お金を返して欲しいという意思表示をしていないと、消滅時効という法律上の制度により、権利が消滅することがあります。
これはお金を借りた方にとっては、借金を返す義務が消滅するため、嬉しい話ではありますが、ほっといても時効になる訳ではありません。
消滅時効の効果を有効にするためには、法律上、時効援用の意思表示をしなければなりません。こうした専門的なお手伝いをする事も司法書士のお手伝いとなります。

任意整理：裁判所を利用せずに、代理人を通じて債権者と交渉をして借金の減額や利息カットを 求める手続きのことを言います。代理人が付く事で、いったん債権者からの請求が止まります。

任意整理のメリットは、債権者からの督促が止まる事であると思いますが、一時的に督促が止まったとしても、きちんと返済をしなくてはいけない事は変わりません。
任意整理の交渉をまとめるためには、自分自身の収入の範囲で無理のない返済計画を立てて、その内容に納得して債権者が応じてくれるかどうかがポイントになります。

自己破産：自己破産とは、経済的に破たんして借金を返済することができなくなった人が、裁判所への申し立てを通じて借金をゼロにしてもらう法律手続きを言います。

自己破産という裁判所への手続きは、借金を抱えた人の借金を事実上ゼロにして、生活の再建の機会を 与えるという、国が法律で認めた救済手段となります。自己破産手続は、同時廃止手続（ほぼ財産を所有していない場合）と破産管財手続（なにかしらの財産を 所有している場合）に分けられますが、実際上は大半のケースが同時廃止手続になります。
自己破産と聞くと、非常に不安に感じる方も多いと思いますが、実際のところ借金をゼロにできるため、その他の手続きと比べて生活の再建がしやすい手続きでもあります。

個人再生：個人再生とは、裁判所に返済不能であることを申し立てて、借金を5分の1〜10分の1程度に減額し、原則3年（最長5年）で返済していく方法です。

個人再生の特徴としては、総額に対して最低限返済しなくてはいけない額（最低弁済額）が決まっていて、一切の借金をゼロにできる自己破産に比べると、個人再生の場合は借金を100万円以下に圧縮することは出来ないため、借金返済が続いてしまうデメリットもあります。
その一方で、マイホームをお持ちの方は自宅を手放すことなく、債務整理ができるので自宅を手元に残すことが出来る事も特徴となります。
※住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を使って、ローン返済を続けて住み続けることも可能です。

住宅ローン問題：収入に対して、何かしらの事情により借金や負債の返済が経済的に負担となり、住宅ローン返済に困ってしまう状況の事を言います。

住宅ローン問題に陥ってしまう方の多くは、当初から住宅ローンの返済に困っていたわけでは無く、何かしらの事情により、収入が減少してしまって返済が困難になってしまった方が大半になりますが、 その状態のまま放置していると、金融機関から督促状が届いてしまったり、さらには競売通知が来てしまったりと自宅に住み続けることが困難な状況に迫られてしまいます。
住宅ローン問題に陥ってしまっている場合には、早期に法律の専門家に相談されて借金問題の法的な解決方法を確認してみることをお勧めいたします。