破産手続開始決定までの間は、給与の差押えを受ける可能性があります。
したがって、返済ができなくなった場合は、むしろ破産手続きを急ぐべきと言えるでしょう。
また、給与を差押えるためには債務名義(確定判決、支払督促、公正証書など)が必要ですので、債権者との間で公正証書を取り交わしている場合を除いては、差押えの前提として、あらかじめ裁判所の関与が必要です。
なお、年金や生活保護費の差押えは法律で禁止されていますのでこれらを差押えることはできません