借金問題でお悩みの方へ

借金問題で、苦しんではいませんか？

借金をする理由はいろいろありますが、借金を苦にして命を絶ったり、気にかけ過ぎてうつ病になったり…。そんなことは絶対にあってはいけません。
貸金業者からの借入れ（約定では年20%以上）に、利息制限法の定めを超える利息（年15%～年20%を超えるもの）がついている場合は、この超過部分について減額を求めることが可能です。
多くの場合、５～７年以上、支払いを継続していれば、貸金業者に対する借金はなくなり（債務不存在）、それ以上の年月が経っていれば、貸金業者からお金を取り返すことも可能なのです（過払金の請求）。借金問題の解決の最たるものは、お金があれば、それに応じて支払い、お金がなければ「無い袖は振れぬ」ということを、声を大にして主張することです。そして、私たち司法書士法人いよリーガルのような借金問題に詳しい専門家に相談することが、あなたを救う第一歩となります。

借金返済に悩んでいる人はどれくらいいる？

財務局等に寄せられた「多重債務」に関する年間相談件数は、平成29年が5,299件、平成30年が5,483件です。もちろん多重債務に苦しんでいる全ての人が相談しているわけではありません。

しかし、毎年5,000人を超える方が相談していることは事実です。借金問題を抱えている方は決して少なくありません。困ったときは周りの助けを借りることを考えましょう

借金を抱える主な原因

財務局等に寄せられた多重債務の相談は平成30年度には5,483件にのぼっています。相談者が借金をした原因は以下の通りです。

・収入の減少・不足（2,131人）
・商品・サービス購入（1,147人）
・借金の返済等（658人）
・事業資金の補填（566人）
・医療費（499人）
・ギャンブル等（335人）
※出典：金融庁/消費者庁/厚生労働省（自殺対策推進室）「多重債務者対策をめぐる現状および施策の動向」

多重債務を抱えているおおよそ4割の方が「収入の減少または不足」を原因に挙げています。また事業を行っている方の場合は、事業資金の補填によって多重債務者となってしまうケースが多いようです。

借金問題はどこに相談すべき？

借金問題を相談できる機関はたくさんあります。借金に関して何らかの悩みを抱えている方は、以下の相談窓口に相談してみましょう。

相談センター
日本には借金に悩んでいる方向けの相談窓口がたくさん設置されています。中には無料で相談可能なセンターもあります。以下、金融庁のホームページに記載されている主な相談窓口を6つ紹介します。
日本司法支援センター（法テラス）
法テラスは法務省管轄の公的な法人です。民事・刑事問わず国民に法的な相談が可能な場所を設けることが目的に平成18年4月10日に作られました。
借金問題だけなく、離婚問題や相続問題など法律が関係することであればどんなことでも相談できます。
日本司法書士会連合会
日本司法書士会連合会は全国の司法書士が加盟している機関です。通称「日司連」と呼ばれています。
日本司法書士会連合会では、全国各地で有料または無料で相談可能。東京司法書士会総合センターでは、無料で50分程度行政書士に借金問題の相談が行えます。

松山市近隣にお住いの方で借金問題にお悩みの方。愛媛県・松山市の司法書士法人いよリーガルの完全無料相談を是非ご利用ください。あなたの問題解決に向けて、一緒に歩ませてください。