フリーダイヤル0120-556-215 相談・受付 月~金9:00~18:00 借金問題でのお問い合わせ その他のお問い合わせ

よくあるご質問

任意整理をするとどんなデメリットがありますか?(回答はこちら)

個人信用情報機関(俗にいうブラックリスト)に登録されるため、一定期間(一般的には5~7年間)金融機関からの借入れができなくなります。その他のデメリットはほぼありません。数ある借金整理手続きの中では、最もデメリットの少ない手続きと言えます。

自分でも任意整理は出来ますか?(回答はこちら)

弁護士や認定司法書士を通さずに債務者本人が任意整理を行おうとしても、 現実債権者が交渉に応じる可能性は極めて低いと思います。
もし、交渉に応じる債権者があったとしても、債務者に専門的知識がないのをいいことに極めて不利な条件での和解となってしまう危険性があるため、専門家に相談することをお勧め致します。

消費者金融の借金だけを任意整理する事は可能ですか?(回答はこちら)

保証人が付いている等、任意整理することに支障がある債権者の場合は手続きから外すことが可能です。
ただし、任意整理を行う目的が借金からの開放という生活の再建色が強い場合等は、基本的に全ての債権者の手続きを行うことをお勧めします。

任意整理で和解が成立しないことはありますか? (回答はこちら)

任意整理で和解が成立するためには債権者の和解に対する協力が不可欠ではありますが、殆どのケースでは和解に応じてもらえます。
ただし、借りて一度も支払っていなかったり、極端に支払い原資が少ない場合等は和解が困難なケースもありますので、任意整理を行う前に十分に履行可能性を検討する必要はあります。

任意整理を行った場合、支払い期間はどれくらいになりますか?(回答はこちら)

基本的には債権者との話し合いによって支払い期間を決めることが出来ますが、通常3年以内というのが基本になってきます。
ただし、ケースによっては4~5年の分割払いも可能な場合があります。

任意整理を依頼した場合に何かしなければならないことはありますか? (回答はこちら)

交渉は司法書士が行いますので特にはありません。
ただし、債権者から送られてきた取引履歴が正しいものであるか等の確認のため、お手持ちの契約書や領収書の控えを探して頂いたり過去の記憶を思い出して頂いたりということはあります。

家族に内緒で、任意整理が出来ますか?(回答はこちら)

基本的にはご自身で毎月の支払い原資が確保出来るのであれば、特にご家族の協力が必要な手続きではありませんので、ご家族に話をすることなく任意整理は行えます。

保証人がついている場合、任意整理をすると保証人に迷惑がかかりますか?(回答はこちら)

その場合、保証人に対して一括請求がいくことになると思われますので保証人の方も一緒に任意整理、若しくは、他の債務整理手続きをとることをお勧めします。

任意整理を依頼すると、貸金業者からの請求はどうなりますか?(回答はこちら)

当事務所では、ご依頼を頂くと直ちに債務整理開始通知を債権者に発送しますので、貸金業者から直接あなたへの請求は止まります。
ただし、一部の違法業者(ヤミ金)については、当事務所から通知を発送しても執拗な取立て行為が続くことがあります。

任意整理をしても借金できますか?(回答はこちら)

信用情報機関に登録されるため、概ね5~7年は新たな借金は、原則的にできません。

任意整理の費用はどれくらいですか?(回答はこちら)

1社30,000円(税別)になります。分割も可能ですのでご相談下さい。

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

相談受付【月~金】9:00~18:00 フリーダイヤル0120-556-215女性専用ダイヤル0120-783-076 電話対応は女性スタッフがいたします。

メールでのお問い合わせ・ご相談

メール相談は24時間受け付けております!
  • 借金問題でのお問い合わせ
  • 相続・その他のお問い合わせ
悩まずにまずは相談!あなたに最適な解決方法をご提案させて頂きます
過払い金とはなんですか?(回答はこちら)

「過払い金」とは金融会社に対して払い過ぎたお金のことです。
どうしてそのようなことが起こるのかというと、そもそも金融会社が取る利息には利息制限法という法律の制限がありこれを超える利息の支払いは無効として元本に充当されなければなりません。
しかし、消費者金融をはじめとして多くの金融会社は利息制限法を超える利息を取っています。
そこで利息制限法の所定金利を超えている部分を元本に充当する事で、その結果、取引期間が長くなればなるほど既に元本が無くなっていたにもかかわらず支払い続けていたという現象が起こります。
このような状態になり、払い過ぎたお金を過払い金と言います。

どのくらいの取引期間で過払いとなるのですか?(回答はこちら)

取引状況や借入金利によって差がありますので具体的に「○年以上取引があると…」と言うのは難しい状況です。
平均的には出資法の上限に近い金利で継続して6~7年取引以上があると過払いになっているケースが多いようです。

過払い金はいつでも請求できますか?(回答はこちら)

過払い金は最後の取引から10年を経過すると時効により消滅してしまうため回収が困難になります。
そのため、過去に完済をした金融会社があり、まだ10年を経過していないようであれば早急に回収されることをお勧めします。

過去に完済した金融会社へ過払金の請求をした場合、情報機関へ登録されるのですか?(回答はこちら)

既に取引が終了している金融会社へ過払金請求を行う場合、信用情報が悪くなる事はありません。

自分でも過払い金請求は出来ますか?(回答はこちら)

過払い金を特定させるためには全ての取引履歴が必要になります。通常、債務者が全ての取引履歴を保管しているケースは稀で大多数の方は債権者に取引履歴の開示協力をして頂く必要があると思います。
しかし、債務者が直接過払い金請求をしようとして債権者に取引履歴の開示を要求しても素直に協力してもらえなかったり、取引履歴の開示を受けても利息制限法への引き直し計算が困難であったりと弊害が多いと思いますので、認定司法書士への相談をお勧めします。

過払い金は裁判でなければ取り戻せないのですか?(回答はこちら)

裁判外でも取り戻すことは可能です。裁判には時間や労力・費用がかかりますので債権者としても極力裁判は避けたいというのが本音だと思います。
ただし、裁判外での和解による方法での回収の場合は債権者から減額での提案が為されることも多くありますので、早期の回収を目的として多少の減額に応じるか何としてでも全額の回収を目指すために裁判を起こすかはケースによって対応する必要があると思います。

過払い金返還の費用はどれくらいかかりますか?(回答はこちら)

1社5,000円(税別)になります。分割も可能ですのでご相談下さい。
報酬は回収額の税別20%になります。

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

相談受付【月~金】9:00~18:00 フリーダイヤル0120-556-215女性専用ダイヤル0120-783-076 電話対応は女性スタッフがいたします。

メールでのお問い合わせ・ご相談

メール相談は24時間受け付けております!
  • 借金問題でのお問い合わせ
  • 相続・その他のお問い合わせ
悩まずにまずは相談!あなたに最適な解決方法をご提案させて頂きます
個人再生は誰でも利用できるのですか?(回答はこちら)

個人再生を利用するためには「住宅ローンを除いた借金が5,000万円以下の個人の方で、将来にわたって継続・反復して収入を得る見込み」が必要となりますので、住宅ローンを除いた借金が5,000万円を超える場合や無職・専業主婦の方は利用することが出来ません。
パートやアルバイト・年金受給者であっても利用は可能です。

どれくらいの借金が減額されるのですか?(回答はこちら)

住宅ローンを除いた借金が、
100万円以上500万円以下の場合は100万円、
500万円を超え1,500万円以下の場合は20%、
1,500万円を超え3,000万円以下の場合は300万円、
3,000万円を超え5,000万円以下の場合は10%まで減額されます。
ただし、いずれの場合も清算価値(所有財産を現金化した場合の金額)の総額の方が多い場合は多い方の金額となります。

税金の滞納も減額されるのですか?(回答はこちら)

税金や健康保険・年金等は自己破産の場合と同様に手続きの効力が及ばないことになっていますので、全額を支払っていくことになります。

住宅を手放さずに借金の整理が出来るのですか?(回答はこちら)

住宅ローン特則を利用して住宅ローンについては一切の減額を受けずに約定通りの支払いをしていくことで住宅を維持することが出来ます。ただし、特則が利用できないケースもあります。
また、住宅ローン会社との協議によっては約定を変更して毎月の支払い金額を減らすということも可能です。

個人再生でも財産は処分されてしまうのですか?(回答はこちら)

個人再生では清算価値(所有財産を現金化した場合の金額)を超える金額の借金を支払うことで財産を処分する必要がありません。
そのため、自動車を売却したり保険を解約する必要はありませんが、ローン中の自動車等は債権者に返還をする必要があります。

再生計画が認められない事もあるのですか?(回答はこちら)

再生計画を履行できる見込みがないと裁判所に判断された場合は不認可となりそこで手続きは終了します。
その後は別の手続きを検討する必要がありますが、現実は自己破産手続きへの移行が多いと思います。

個人再生にも出来なくなる仕事があるのですか?(回答はこちら)

個人再生には自己破産のように職業制限がありませんので、どんな職業の方でも手続き上は影響はありません。

友人からの借金だけは支払っていっても大丈夫ですか?(回答はこちら)

身内や友人、勤務先からの借金であっても特別扱いすることは出来ません。
友人であっても債権者という立場は他の金融会社と平等に扱われるため、全ての債権者を裁判所へ報告する必要があります。

再生計画が途中で履行できなくなった場合はどうなるのですか?(回答はこちら)

病気や失業等により再生計画の途中で支払いが出来なくなった場合は自己破産等の別の手続きを検討する必要があります。
ただし、一定の要件(4分の3以上の支払いが完了していることや清算価値以上の支払いが完了していること等)を満たしている場合は裁判所への申立てによって免責を受けることが可能です。
これをハードシップ免責と言います。

個人再生を依頼すると、貸金業者からの請求はどうなりますか?(回答はこちら)

当事務所では、ご依頼を頂くと直ちに債務整理開始通知を債権者に発送しますので、貸金業者から直接あなたへの請求は止まります。
ただし、一部の違法業者(ヤミ金)については、当事務所から通知を発送しても執拗な取立て行為が続くことがあります。

個人再生をしても再度の借金はできますか?(回答はこちら)

信用情報機関に登録されるため、概ね5~10年は新たな借金は、原則的にできません。

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

相談受付【月~金】9:00~18:00 フリーダイヤル0120-556-215女性専用ダイヤル0120-783-076 電話対応は女性スタッフがいたします。

メールでのお問い合わせ・ご相談

メール相談は24時間受け付けております!
  • 借金問題でのお問い合わせ
  • 相続・その他のお問い合わせ
悩まずにまずは相談!あなたに最適な解決方法をご提案させて頂きます
どのくらいの借金があれば自己破産できるのですか?(回答はこちら)

金額の問題ではありません。
自己破産をするためには「支払不能」という要件を満たしている必要があり、これは収入や生活状況等を考慮して裁判所が判断することになります。

自己破産した事が戸籍や住民票に記載されるのですか?(回答はこちら)

そんなことはありません。
自己破産をしても、その事実が戸籍や住民票に記載されることはありません。
本籍地の市区町村役場の破産者名簿には記載されることとなりますが、この名簿は第三者が見ることは出来ず、免責決定を受ければ名簿からも削除されます。また、官報にも住所と名前が記載されることとなりますが、現実は官報に載ったことで自己破産の事実が知人に知られてしまう可能性は極めて低いと言えます。

家族に知られること無く自己破産が出来ますか?(回答はこちら)

当事務所や裁判所から直接ご家族に連絡がいくことはありません。
ただし、自己破産の申立てにはご自身に関わる書類は当然のことですが、同居されているご家族の書類が必要な場合もありますのでご家族の協力があった方が手続きはスムーズに進みます。
また、今後の生活の再建のことを考えるとご家族に手続きへの理解をしてもらい協力を得てから手続きを行う方が無用なトラブルを避けることにも繋がると思います。

自己破産をする事で借家から追い出されるということは無いのですか?(回答はこちら)

自己破産をすることで、家主から追い出されることはありません。
また、自己破産したことが家主に通知されることもありません。
ただし、家賃の滞納が多額である場合は、家主を債権者として裁判所 に報告しなければならず、家主に通知がいくことになります。
また、家賃の未払いを理由に賃貸借契約を解除される可能性がありま すのでご注意下さい。

自己破産をすると会社をクビになりますか?(回答はこちら)

法律上、自己破産を理由に解雇することは出来ません。
会社からの借入れなどがない限り、直接、当事務所や裁判所から会社に通知がいくことはありません。
また、官報公告などによって会社に自己破産手続をとっていることが知れたとしても、法律上、自己破産を理由に解雇することはできません。
ただし、破産手続開始決定から免責決定までの間は制限される職種があるので注意が必要です。

給料を差し押さえられる事はありますか?(回答はこちら)

破産手続開始決定までの間は、給与の差押えを受ける可能性があります。
したがって、返済ができなくなった場合は、むしろ破産手続きを急ぐべきと言えるでしょう。
また、給与を差押えるためには債務名義(確定判決、支払督促、公正証書など)が必要ですので、債権者との間で公正証書を取り交わしている場合を除いては、差押えの前提として、あらかじめ裁判所の関与が必要です。
なお、年金や生活保護費の差押えは法律で禁止されていますのでこれらを差押えることはできません

給料が差押えられるとすれば、その全額が差押えられてしまうのですか?(回答はこちら)

いいえ、給料の全額が差押えられてしまう訳ではなく、手取額の4分の1までしか差押えは出来ないことになっています。
ただし、手取額が44万円を超えている場合は33万円を超えた額が差押えられます。

自己破産をすると退職金が無くなってしまうのですか?(回答はこちら)

それはありません。
ただし、自己破産の申立てを行う時点での退職金受領見込額が高額な場合は、その金額の8分の1相当の金額を債権者への配当として分配しなければならない可能性があります。

自己破産をすると全ての財産を処分されてしまうのですか?(回答はこちら)

原則として高額の財産は売却して債権者に分配することになります。
ただし、日常生活に必要不可欠な通常の家財道具や資産価値のない年式の古い自動車等は財産としては扱われませんので自己破産をしても生活状況が著しく変化するということはないと思います。
また、携帯電話を処分されることもありませんし、ご家族名義の財産が処分されてしまうということもありません。

自己破産をすると出来なくなる仕事があるのですか?(回答はこちら)

一定の仕事の制限はあります。
ただし、仕事の制限がある期間は裁判所に対して自己破産の申立てを行った後に出される 「破産手続開始決定~免責許可決定」までの間ですので一旦制限を受けても免責許可決定が出れば、再び仕事の制限はなくなります。
期間としましては、スムーズに手続きが運ぶ方で破産手続開始決定から約2~3ヶ月となります。

自己破産をして免責を受けると保証人はどうなるのですか?(回答はこちら)

ご自身が免責を受け借金を支払わなくてよくなったとしても保証人の責任までもが免除される訳ではありませんので、保証人の方には請求がいくことになります。
そのため、自己破産をする際に保証人がついている借入先があるのであれば保証人も一緒に何らかの債務整理手続きをとられることをお勧めします。

自己破産をすると年金が貰えなくなるのですか?(回答はこちら)

それはありません。
自己破産をしてもきちんと年金を掛けていれば年金の受給には何も影響はありません。

自己破産をすると全ての借金が無くなるのですか?(回答はこちら)

中には免責を受けても支払っていかないといけない性質の借金もあります。
「非免責債権」といって、主なものでは税金・健康保険・年金や養育費・悪意又は重大な過失を原因とする損害賠償金や交通違反の罰金等があります。
これらは免責を受けても支払っていかないといけませんので注意が必要です。

友人からの借金だけは支払っていっても大丈夫ですか?(回答はこちら)

身内や友人、勤務先からの借金であっても特別扱いすることは出来ません。
友人であっても債権者という立場は他の金融会社と平等に扱われるため、全ての借金を裁判所へ報告する必要があります。
万一、友人からの借金を隠して自己破産をしようとした場合、免責が認められなくなる可能性がありますので注意が必要です。

自己破産を依頼すると、貸金業者からの請求はどうなりますか?(回答はこちら)

貸金業者からの請求は止まります。
当事務所では、ご依頼を頂くと直ちに債務整理開始通知を債権者に発送しますので、貸金業者から直接あなたへ請求がいくことはなくなります。
ただし、一部の違法業者(ヤミ金)については、当事務所から通知を発送しても執拗な取立て行為が続くことがあります。

自己破産をしても借金できますか?(回答はこちら)

できません。
信用情報機関に登録されるため、概ね5~10年は新たな借金は、原則的にできません。

自己破産をしても免責を受けられないことがあるのですか?(回答はこちら)

自己破産をしても免責を受けられないことがあるのですか?
借入れ理由の全てがギャンブルや浪費であったり、裁判所に虚偽の説明をするなどの行為があった場合は、例外的に免責を認められないことがあります。 しかし、債務整理にはその他の方法もありますので、ご自身の借入れ理由に問題があると感じられても、1度ご相談してみて下さい。

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

相談受付【月~金】9:00~18:00 フリーダイヤル0120-556-215女性専用ダイヤル0120-783-076 電話対応は女性スタッフがいたします。

メールでのお問い合わせ・ご相談

メール相談は24時間受け付けております!
  • 借金問題でのお問い合わせ
  • 相続・その他のお問い合わせ
悩まずにまずは相談!あなたに最適な解決方法をご提案させて頂きます
完全予約制ですか?(回答はこちら)

はい。完全予約制ですが、お客様の都合に合わせて調整させていただきます。まずはお電話ください。

相談は無料ですか?(回答はこちら)

相談料は無料です。面接も司法書士が直接行います。

相談会には行きたいのですが、開催日以外は無理でしょうか?(回答はこちら)

個別出張相談も受け付けています。まずはお電話ください。

お問い合わせ

お電話でのお問い合わせ

相談受付【月~金】9:00~18:00 フリーダイヤル0120-556-215女性専用ダイヤル0120-783-076 電話対応は女性スタッフがいたします。

メールでのお問い合わせ・ご相談

メール相談は24時間受け付けております!
  • 借金問題でのお問い合わせ
  • 相続・その他のお問い合わせ
悩まずにまずは相談!あなたに最適な解決方法をご提案させて頂きます